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  • 2010.06.18 Friday
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首相動静(4月1日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時36分、公邸発。「米軍普天間飛行場移設問題の沖縄との協議について、何をもって県民の理解を得たと判断するか」に「文字通り理解を求める。これに尽きる話で後は全部政府に任せてもらいたい」。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前9時39分から同10時6分まで、内藤正光総務副大臣。
 午前10時7分から同26分まで、田中慶秋民主党衆院議員。
 午前10時27分から同11時まで、広中和歌子民主党参院議員。
 午前11時1分から同11時32分まで、ジャーナリストの田原総一郎氏。同33分から午後0時1分まで、福島瑞穂少子化担当相。
 午後0時36分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後1時2分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後3時5分、三谷秀史内閣情報官、防衛省の高見沢将林防衛政策局長、下平幸二情報本部長が入った。同17分、高見沢、下平両氏が出た。同35分、三谷氏が出た。
 午後3時36分から同4時8分まで、小川紘一東大特任教授。
 午後4時28分から同48分まで、菅直人副総理兼財務相。
 午後4時49分から同5時20分まで、グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使。
 午後5時36分、執務室を出て小ホールへ。同37分から同44分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題で、社民、国新両党にいつ腹案を説明するか」に「いずれタイミングを見て話す。連立政権なので必ず理解を得られると信頼している」。同45分、小ホールを出て執務室へ。
 午後5時48分から同6時24分まで、松井孝治官房副長官。同25分、執務室を出て、同26分、官邸発。
 午後6時50分、東京・日本橋室町のホテル「マンダリンオリエンタル東京」着。「アラブ・デー・レセプション」に出席し、あいさつ。同7時31分、同ホテル発。
 午後7時55分、東京・雷門のシーフードレストラン「月見草」着。中山義活首相補佐官らと会食。
 午後9時32分、同所発。
 午後9時58分、公邸着。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

消防長が公務中、女性に私用メール…災害情報も(読売新聞)
皇太子ご一家が帰京(産経新聞)
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政府関係者「決着先送りは想定せず」=一部にはやむなし論も−普天間問題(時事通信)
<東ティモール>子どもたちにサッカーボール 湘南ベルマーレとPWJが贈る(毎日新聞)

中古部品で自動車修理 新品の修理と遜色なし(産経新聞)

 自動車修理で、新品の部品ではなく中古の部品を利用するケースが増えている。古着や中古マンションなどの人気が「中古」に対する抵抗感を薄れさせていることもあるが、廃車などから取り外された中古部品での自動車修理は当然、費用も安い。(太田浩信)

 ≪古くても大満足≫

 長野市の男性会社員(27)は昨年、壁にこすって傷付けた自動車のドアの修理を修理工場に持ち込み、「中古部品で直した方が安く済みますよ」と言われた。十万円近い修理費を覚悟していたが大幅に安い見積もりに早速、中古部品での修理を依頼。結果は3万円弱の費用で、新品での修理と遜色(そんしょく)なく、満足のいくものだった。

 自動車の修理費用は、ぶつけた場所や傷の大きさ、ダメージの程度などで異なり、業者間の料金差もある。修理に出す場合、複数の業者から見積もりを取って比較するのが節約のコツだ。さらにお財布の大きな味方になるのが中古部品。リサイクル部品、リユースパーツなどとも呼ばれる。

 国内最大の自動車中古部品流通ネットワークを持つNGP日本自動車リサイクル事業協同組合(東京都港区、組合員142社)は、在庫の管理や流通にオンラインシステムを確立。廃車やリースを終えた車から使用可能な部品を取り外し、1点ずつ独自の商品化基準で検査し、合格した部品は詳細な状態の登録とともに区分・保管する。修理業者からの注文に適合する部品を全国の会員に照会し、梱包(こんぽう)・出荷する。

 昨年の組合員全体の部品売上高は375億円で、対前年度比104%と右肩上がりだ。

 部品はバンパーやボンネット、フェンダー、ドア、ライト、シートなどの内外装部品と、エンジンやトランスミッション、セルモーターなどの機能部品の2つに区分され、一定期間の保証が付く。現在、登録された部品は約150万点。一部メーカー系のディーラーもお得意様という。

 ≪ワンパッケージ≫

 同組合では中古部品は新品の半値を超えない価格に設定するが、さらに価格面で新しい部品よりも有利な面がある。

 例えば、ドア。「外板と内装部分、さらにパワーウインドーのモーター、ガラスが入ったワンパッケージで、一般的に2万円から2万5千円くらい」と宮地康弘専務理事。新品では外板だけで、ガラスやモーター、内装も付属しないため、損傷の具合によってはそれらを別々に購入しなければならず、価格がかさむ原因となる。

 ただ、中古部品を使う場合は注意が必要だ。宮地専務理事も「傷の有無や何年使用した車の部品か、どの程度の走行距離の部品かなどの情報が一番大事」と指摘する。中古部品を使ったことで不具合が生じ、結局は新品の部品でさらに修理することにならないように安心できる中古部品で賢く修理したい。

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<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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刀剣研磨師の永山光幹氏死去(時事通信)

 永山 光幹氏(ながやま・こうかん=刀剣研磨師、本名茂=しげる)22日午後4時35分、肺炎のため神奈川県平塚市の病院で死去、90歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻サト子さん。
 多くの国宝、重要文化財の刀剣研磨を手掛け、98年、重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定された。 

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新型インフル向けワクチン234万人分、今月末に期限切れ(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火となる中、スイス・ノバルティス社製の輸入ワクチン234万人分が今月末、使用期限を迎える。月内に使われなければ、廃棄される初の新型ワクチンとなる。ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、今後も使用期限が来れば順次、廃棄される。危機管理として輸入分だけで1126億円もの公費が投入されただけに、国の判断には検証を求める声も出始めている。(蕎麦谷里志)

 厚生労働省によると、今月9日までに新型ワクチンを接種した人は約2300万人。ほぼ全員が国産ワクチンを接種した。当初は、接種希望者が殺到し「足りない」と混乱した新型ワクチンだが、結果的に接種したのは国民の約18%。約30%が接種する季節性インフルを大きく下回った。

 最大の原因はワクチン供給のタイミングが新型流行に間に合わなかった点にある。さらに、2回接種の予定が途中で原則1回に変わったことも、ワクチン余剰に拍車をかけた。

 その結果、現在は国産約3100万人分と輸入約9900万人分の計1億3千万人分が余った状態となっている。

 ワクチンにはすべて使用期限がある。短いのがノバルティス社製で、製造から半年間。それぞれ製造時期が異なるため、今月末に234万人分が期限を迎え、今夏には同社の2500万人分がすべて使えなくなる。国産は使用期限が半年と1年のものがあり、今年4月から順次、期限切れが出始める。

 輸入ワクチンの残り7400万人分をしめる英・グラクソ・スミスクライン(GSK)製のワクチンは使用期限が1年半と比較的長め。厚労省は「再流行した場合や来季にも使える」と期待する。しかし、来季は季節性と新型を1本に混合した新しいワクチンが登場するため、新型だけのワクチンを接種する人は限られる可能性が高い。

 厚労省では現在、輸入ワクチンについてメーカー側と一部を契約解約できないか交渉中。すでにドイツやノルウェーなどはGSKと契約したワクチンの約3割を解約することで合意している。

 ワクチン輸入に使われた税金は1126億円。厚労省は「危機管理上の判断だった」と強調している。ただ、元北海道小樽市保健所長で、インフルに詳しい外岡(とのおか)立人(たつひと)氏は「今回のように季節性と毒性が大きく変わらない新型インフルで、これほど大量のワクチンが必要だったのか。今後の検証が必要だろう」と話している。

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首相動静(3月21日)(時事通信)

 午前9時19分、公邸発。同26分、皇居着。「春季皇霊祭・神殿祭の儀」に出席。(了)

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AEDで救命率向上、社会復帰率2倍 京大が世界初実証(産経新聞)

 京都大学保健管理センターの石見拓助教(救急医学)らの研究チームが、AED(自動体外式除細動器)の普及により病院外の心停止患者の救命率が向上したことを世界で初めて実証し、研究成果が18日付(日本時間)の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載された。

 これまで国レベルでAEDの普及効果を証明した例は海外でもなく、世界レベルのAED普及向上につながりそうだ。

 研究チームが基にしたのは、消防庁など全国約800の消防機関が平成17年から3年間集計した院外の心停止患者約31万2300人の記録。救急隊が到着する前に居合わせた人がAEDで救命措置を取った患者は、取らなかった患者に比べて、社会復帰率が2倍以上高くなることが裏付けられたという。AEDを早く使用すれば救命率もあがることも判明した。

 さらに、各都道府県の1平方キロあたりの公共AEDの数を調査し、1個未満の地域と4個以上の地域を比較。心停止患者に対してAEDを使用するまでの時間が、4個以上の地域が1個未満に比べ平均約1分半早いことがわかった。

 研究チームは「公共の場のAEDを増やすほど早く使うことができる。AEDの設置数増加が、心停止の救命率をあげると国レベルでわかった」としている。

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<厚労省>グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる7人が焼死した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に出した。焼けた施設は自動火災報知設備などが未設置だったが、「今回のような火災に一定の効果が期待できる」として、消防法施行令の猶予期間中(12年3月まで)であっても、速やかに設置するよう求めている。

 この施設は、消防法で年1回義務づけられている消火器などの点検報告を怠り、消火・通報などに関する消防計画も未提出だったとされる。厚労省は通知で、国がグループホームの運営などにあたって定めている基準通りに非常災害時の通報や避難体制が構築されているかどうか市町村に点検するよう要請した。【佐々木洋】

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社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)

 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった。

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。(清湖口敏)

 ■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

 産経

 ・無償化除外へ知恵を絞れ (2月23日付)

 ・朝鮮学校の説明は不十分 (2月27日付)

 ・“北崇拝”に税金出せるか(3月 5日付)

 ・拉致事件「反省」は方便か(3月13日付)

 朝日

 ・朝鮮学校除外はおかしい (2月24日付)

 ・除外はやはりおかしい  (3月 8日付)

 毎日

 ・無償化除外 筋が通らぬ (3月11日付)

 読売

 ・格差解消の本質を見失うな(3月 5日付)

 東京

 ・日本で生きるために   (3月 3日付)

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全日空 B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機(毎日新聞)

 全日本空輸は12日、今年10〜12月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングB787型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

 従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、B787では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター(模擬飛行装置)を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

 現在、第1期の12人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、B787の整備士や社内教育の教官が誕生する。B787は昨年12月、1号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は55機を発注している。【平井桂月】

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