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  • 2010.06.18 Friday
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日赤が医療チーム派遣=チリ大地震(時事通信)

 南米チリで起きた大地震で、日本赤十字社は11日、医療チーム5人を成田空港から現地に派遣した。医療資機材の設営と現地医療スタッフの支援をする。チームは2週間後に帰国する予定。
 チームは医師1人、看護師1人、技術者3人。損壊した病院の駐車場にテントの病棟を設置し、医療活動を手助けする。現地医療スタッフには、直接資機材の使い方などを指導する。 

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 「殺して」と頼まれて妻を殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川県相模原市宮下本町の運転手、菅野幸信被告(66)に対し、横浜地裁は5日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。妻自身も難病の長男を殺害し、有罪判決を受けて執行猶予中だった経緯があり、川口政明裁判長は「難病に苦しむ多くの家族が、もがき苦しみながら生きている。そういう人の気持ち、命の重さを確認しながら暮らしてほしい」と菅野被告に諭した。

 判決は、妻初子さん(当時65歳)にはうつ病の影響で自殺願望があったものの、適切な治療を受けさせるなど「いま少し慎重な判断をすべきだった」と指摘。一方で「長年連れ添い、支えてきた妻を自らの手で死なせ心中しようという思いに至った苦悩、葛藤(かっとう)、悲しみは想像の及ぶところではない」と述べた。弁護側は寛大な刑を求め、検察側も論告で「同情の余地がある」と言及していた。

 判決によると、菅野被告は09年10月12日午後2時半ごろ、自宅で初子さんに「殺してほしい」と頼まれ、首に包丁で切りつけ失血死させた。

 初子さんは04年8月、全身の筋肉が動かなくなる筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)に苦しむ長男(当時40歳)に頼まれ、人工呼吸器のスイッチを切断して殺害し、自殺を図った。嘱託殺人罪に問われ、同地裁で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けていた。【吉住遊】

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顔や両足に打撲の跡=死亡の4歳男児−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん=当時(4)=に十分な食事を与えず放置したとして、両親が逮捕された事件で、力人ちゃんの顔や両足に打撲の跡があったことが4日、県警蕨署への取材で分かった。死亡した力人ちゃんの死因は急性脳症とされ、死亡時の体重は平均より約6キロ少ない約10キロだったという。
 同署は保護責任者遺棄容疑で逮捕した父親の新藤正美(47)、母親の早苗(37)両容疑者について、保護責任者遺棄致死や傷害容疑でも調べる。
 同署によると、正美容疑者は「兄に比べれば食事は少なかったかもしれない」と供述。早苗容疑者は容疑に関し「そういうことはない」と否認しているという。
 同署によると、2008年2月11日、正美容疑者が「子供の様子がおかしい」と119番。次男の力人ちゃんは病院に運ばれたが死亡した。司法解剖の結果、低栄養状態が確認された。
 両容疑者は07年11月ごろから、力人ちゃんに必要な食事を取らせず、衰弱していたのに治療を受けさせなかったなどとして逮捕された。 

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過去の雪渓崩落事故、データベース化…新潟大(読売新聞)

 新潟大学災害復興科学センター(新潟市西区)の河島克久准教授(47)のグループが、山の谷間に残った雪(雪渓)が崩れて登山者らが死傷した事故の事例を検索できる「雪渓崩落災害データベース」を作製した。

 2004年までの40年間に国内で起きた事故45件の新聞記事や資料などを収録したこれまでにない試みで、河島准教授は「中高年の登山ブームの今、登山団体や自治体で活用してもらい、雪渓崩落の危険を認識してほしい」と呼びかけている。

 河島准教授は、雪による災害の研究が専門。作製のきっかけは、04年8月1日に、荒沢岳(新潟県魚沼市)で雪渓が崩落し、写真愛好家ら3人が犠牲となった事故。調査を進める中で、過去の事例を網羅した資料がないことに気づいた。

 過去の事例を知ることで、発生しやすい場所や特徴がつかめ、危険の予測に役立つ。河島准教授らは約5年かけて全国紙や地方紙の記事などを収集。登山者の事故が多い富山県の助成も受け、今年2月、データを収録したCDを作製した。

 データベースでは、1965年から04年までに判明した45件の発生日時や位置、被害の概要などを事例別に整理。計62人が被災し、うち33人が死亡していた。荒沢岳での事故では時系列で整理した写真も載せたほか、45件とは別に白馬大雪渓(長野県)の崩落(05年)を撮影した動画も収めた。

 事故は、群馬県が最多の13件、次いで富山県の12件。本県は70年に南魚沼市の水無川上流滝ノ沢で登山者2人が死亡した事故など70年代3件と04年の荒沢岳の計4件で、計8人が被災し6人が死亡した。

 事故のうち30件が7〜8月に集中し、全体の約半数が午前10時から午後2時の間に発生していた。40歳以上の被災者の割合は約37%だが、中高年の登山ブームとなった90年以降は、約79%と倍増している。

 雪渓は急な山のV字谷にできることが多く、崩落事故は、主に雪崩で雪がたまる谷川山系や越後山脈では標高1000メートル前後、雪がふきだまりになる北アルプスでは標高1500〜2000メートルに集中していることがわかった。

 最近では雪渓の周辺に高山植物の花が咲くことなどから人気を集めている。北アルプスの白馬岳や立山など、観光の対象になっている雪渓もあり、河島准教授は「雪渓の上を通るルートは、危険も十分に知ってほしい」と話している。

 CDは1000枚を作製。希望する団体や自治体に無料で提供する。問い合わせは同センター(025・262・7051)へ。

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青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ3m(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した大地震で、気象庁は28日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1〜3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

 同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも30分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

 同庁によると、高さ3メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶりで、同警報ができた1952年以来、4回目。

 同庁によると、28日午後2時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、3月1日は1か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

 津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの2〜4倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ2メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

 同庁では27日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね1メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード8・8程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

 日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。

 午後1時 北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島

 午後1時半 オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方 

 午後2時 東海地方 

 午後2時半 北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方 

 午後3時 九州地方東部、

 午後3時半 九州地方西部

 午後4時 瀬戸内海沿岸

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 27日午前9時25分ごろ、JR関西線の柏原駅付近の踏切で、「遮断棒が降りたまま上がらない」と通行人から連絡があった。JR西日本によると、修理が終わるまでの約50分間、踏切を通る電車が徐行運転した。このため、上下14本が運休、29本が最大24分遅れ約8800人に影響があった。同社が原因を調べている。

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 大津波警報が出された宮城県石巻市は28日午前11時20分、川や海の沿岸部の2万8819世帯、7万8019人に避難指示を発令。防災無線が鳴り響く中、市職員が避難場所83カ所の確保や運営に追われ、消防車を巡回させて高台に避難するよう呼び掛けた。

 石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん(64)は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。10センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。

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若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし(J-CASTニュース)

 若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。

■「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」

 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研(電通子会社のメディアシェーカーズ運営)は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。

 同総研がM1層(20〜34歳男性)とM2層(35〜49歳男性)を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。

 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6%が、この理由をあげた。次に多いのが「読むのに時間がかかるから」(37.9%)、3番目は「他のメディアから得られる情報で足りているから」(24.5%)というものだった。以下、「ゴミが増えるから」(22.8%)、「余計な情報が多いから」(18.3%)と続く。

 調査結果について、M1・F1総研の松川智恵子さんは

  「6割を超える人が『料金がかかるから』という理由をあげたのは意外でした。いまではインターネットのヤフーニュースなどで情報が得られるので、情報に対してお金を払うという感覚が薄くなっているのかもしれません」

と話す。

 「ニュースはネットで十分」という声は大学生に多い。慶応大学に通う男子学生(2年)は

  「新聞の販売店員に『取ってくれたら二度と勧誘にこない』と言われたので5か月前から購読していますが、新聞もネットも同じニュースという印象ですね。ヤフーニュースや2ちゃんねるの『ニュー速』とかを見ていればだいたいわかるので……。契約期間が切れたら、新聞をやめようと思っています」

と語る。調査結果で3番目にあげられた「他のメディアから得られる情報で足りているから」ということのようだ。

■「情報収集の手段として効率がいい」とアピールできるか

 「自宅で日経新聞をとっているが、ほとんど読んでいない」という早稲田大学の男子学生(4年)も、同様の理由で新聞を読む必要がないという。

  「ニュースは、NHKのニュース番組か、ネットのニュースサイトを見れば十分ですね。学校の図書館で勉強しているときに、気分転換でたまに新聞を読むことはありますけど……。周りの学生も就職活動のときだけは日経を取っていましたが、就活が終わればやめてしまったようです」

 M1・F1総研の調査では、新聞を読まない理由の2番目に「読むのに時間がかかるから」が入った。つまり、読み慣れていない者にとって、新聞は情報を取得するのに効率の悪いメディアとみられているのだ。

 しかし、新聞を読んでいる若者に「読む理由」を聞いてみたところ、面白い結果になった。「効率的に情報収集できるから」という理由が46.1%で1位になったのだ。新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もあるというわけだ。

 このような調査結果を受けて、M1・F1総研の松原さんは、

  「M1層には効率的かどうかというのが一番響く。新聞が『情報収集の手段として効率がいい』ということを、何らかの方法で訴えることができればいいのかもしれません」

と話している。


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新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

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京都市主任を収賄容疑で逮捕=工事に便宜、業者から20万円−府警(時事通信)

 京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者(57)=京田辺市大住ケ丘=を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」(京都市伏見区)社長竹中明彦容疑者(58)=京田辺市大住=を逮捕した。
 同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。 

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